日銀、不動産融資監視。
ゼロ金利政策を続けに辺り、不動産バブルの再燃を懸念し15年ぶりに過剰融資抑制へと不動産融資の監視を強化。
不動産向け融資が7~9月期に前年比44%増加、これに対し日銀考査を通じて、金融機関に融資状況、融資先の財務内容をチェックする。
日銀考査対象は、不動産事業者向け融資、不動産投信・ファンド向けの投融資、ノンリコースローン。

ノンリコースローンとは、
ローン返済不能時、担保以外の資産に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資。
アメリカで主流のローンで、融資先の不動産に対し精度の高い評価が必要で、一般のローンより金利は高い。

外資系金融機関が多く、モルガン・スタンレー、新生銀行、SBI、クレディセゾン、オリックス、住商リースなど。
耐震強度偽装事件で瑕疵義務のシノケンが、東京スター銀行と組み、賃貸マンション販売をアパート経営者に対し行っている。

リコースローンとは、
通常ローンで、融資対象の不動産を担保とし、さらに、追加担保や個人保証を付ける遡及型融資。

日銀考査後は、マンション・オフィスビルの賃貸・収益の見通しを分析・判断し、問題が有れば、融資資産高の圧縮、金利引き上げを求めるとしているが、その分析・判断の基準が示されて無い以上、日銀は、不動産融資に対し、融資事業の見直しと利上げの要求と思われる?。
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by mytam | 2005-12-31 11:54
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