為替も株式も乱高下との見通しが多いようですが、この様な時は、逆に、落着いた取引に成る経験則がありますが、・・・・・。
また、FRBは、大手金融会社(GS,MS,JPM、UBS)に対し金融資産の監査に入るとの事、結果は、2通りしかありませんが、もし、会計報告が偽証なら、ポールソン米国財務長官の首は、当然、飛びますし、NYダウを始め世界市場は、歴史に残る暴落に成ると思われ、FRBは、その答えを出さない。 結果的には、サブプライムローンから発した、CDO(不動産担保証券)債権の暴落は、販社(大手金融機関)の財務環境に対する影響は少なく、債権購買主が殆ど被っていることを証明する報告書になると思われ、結果が出たら即座に、大手金融証券会社の株は、暴騰と推測。 逆に、購買主のEUの銀行株は、当面、不透明な動きになると思われ、もしかすると、不良債権問題から立ち直りつつある日本の株式に、資金が流れ込む可能性も。 そもそもFRBは、高金利政策を行うことにより、短期資金が、物価に影響を与える商品市況への資金を断ち切ることを目的とし、やっと、その成果が出てきているだけのことで、世界経済が破綻するとは全く考えていなく、そのことは、大手金融機関は周知し、結果的に、個人投資家だけが、踊らせているだけかも知れません。 市場アウトルックでの 為替は、サブプライムローンで乱高下。 FXを取引している人は、暑い盆休みになりそうですね。市場予想レンジとしては、1ドル=116円~120円が多い。 株式の方は、海外をにらみ不安定な展開 日本株の売主の、信託銀行が買いで、今までの、買い主の外国投資家が売りとの逆の流れですが、底値は、16650円で止まったとの見方が多い。 クレディ・スイス証券の市川氏は、 サブプライム問題に絡む市場の動揺はもうしばらく続きそうだ。欧州中央銀行が動き出し、今後は個別対応に入る。過大評価されてきたユーロ高の修正もあり得る。 しかし、これによって米国経済が急速に冷えることはない。米国経済にとってリスクはインフレであり、今回のサブプライム問題は金融政策が効いてきたことを示すものでもある。米当局は様々な政策余地を残している。米経済が急速に冷えることはないだろう。 日本については直接的な影響はほとんどない。金融市場は健全であり、企業業績もしっかりしている。日経平均1万7000円割れの現在の株価水準は割安圏だ。 三菱UFJ証券の吉越氏 欧州中央銀行(ECB)が動き出し、しかも米同時テロ時を上回る資金供給を行ったことで、まだ何か出るのではないかという不安心理が高まっている。 不透明感が残る限り株価は振れやすい。当面は神経質な動きになりそうだ。 しかし、基本的に日本の要因ではない。金融の需給の問題であり、ファンダメンタルズに変化はない。企業業績は日米とも良好であり、株価の下落によりPERは割安水準になっている。海運、機械、商社など今回売られたセクターは買い好機とみている。 日経平均は1万6500円が下値メドになる。2番底、あるいはダブルボトム型の底入れとなりそうだ。
by mytam
| 2007-08-12 15:20
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