物流業界への嫌がらせ??
六月から道路交通法の改正で駐車違反に対する取り締まりが強化される。
(改正施行後は、民間の駐車監視員が車両を放置しているとみなせば、短時間の駐車でも摘発する。また、民間の駐車監視員はみなし公務員扱い、講習と試験を受け、都道府県の公安委員会が認定する)

これに対し、物流業界では、集配車に助手をつけたり、トラックを使わず台車で運ぶなど対策に躍起だが、業務が滞ったりコスト負担増の懸念も強く、人海戦術に頼らなければならないのが現実。

ヤマト運輸 月ぎめ駐車場やコインパーキングの活用を進める、其処から台車を使って荷卸をする。

佐川急便 トラックを使わず集配拠点から台車を使って配送するシステムを一部地域実施。また、助手を同乗させ、速やかに車を移動させる集配手法も検討中。

コンビニ業界も痛手を受け、都市部の店舗で駐車場が無い所が問題が有り、毎日7回程度商品を運び配送車の駐車場所をどうするかが、問題になっている。
駐車場の無いコンビニの比率として、セブン-イレブン、ファミリーマートは全店の約二割、ローソンにいたっては約三割。
対応策といえば、店舗近くで時間貸し駐車場を探すか、道路に停止しておき、運転手は座席におり、その場所まで店員が商品を受け取りに行くことを検討している。
(この方式だと、効率の悪い店舗の廃業が増え、コンビニの合理化が進むと思う)

外食産業も影響を受け、イオン系列のオリジン東秀。
首都圏の駅前立地などで展開する弁当チェーンの全体の九割以上に駐車場がない、このため、配送スタッフの二人態勢を検討し実施する予定。

物流業界全体で、警察庁に対し、積み降ろしの多い区間で貨物車両を規制対象から外すよう要請。警察庁も物流に支障が出ないよう各県警へ通達をだいているが、取り締まる駐車監視員に周知徹底されるのかとの疑問の声が多い。
全国270の警察署管内で74法人の監視員約1600人が、営利目的?で活動するわけなので、現場でトラブルが起きますね。また、民間なのでノルマが、発生するようになりますね。(一日2件とか3件などの段々と増えていく感じ、問題があります。)

○ サイバーエージェント   210000円 -5000円   MACD↑ RSI 40%
○ E・トレード証券      166000円  -9000円   MACD↓ RSI 45%
○ クレディア          1515円   -29円   MACD→ RSI 30%
◎ アーバンコーポレイション  1430円   10円    MACD↑ RSI 55%
◎ フジクラ            1257円   79円   MACD↑ RSI 55%
○ SBI             50900円  -400円   MACD↑ RSI 45%
○ ソフトバンク          2945円  -45円    MACD↑ RSI 45%
◎ 東芝              733円    20円  MACD↑ RSI 50%

明日の注目は、トヨタ、任天堂、キヤノンと楽天。

NYダウが↑で、シカゴのCME Nikkei225は、16140円。外資系証券の寄り付きの売買は不明だが、日経平均は16100円台からのスタートと思う。
終値で、16000円を切る様だと6月の見通しは真暗ら闇の中、できれば16200円台以上。
また、注目のトヨタ、任天堂、キヤノンの三社、日本の代表企業、終値が↓では、立ち直りに時間が必要。楽天の新興市場を占う意味で。(有る意味勝負です。)
[PR]
by mytam | 2006-05-28 20:39
<< 6月も厳しい展開?? 村上F,証券取引法違反? >>