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2005年 11月 27日 ( 1 )
日本はパニック、耐震強度偽装問題で
中国紙の報道での見出し、中国での日本製品の品質評価は非常に高い、これに対する批判も含め報道。
日本の建築界は、世界で最も厳格な基準で準拠していると思われていた。特に耐震設計は世界が賞賛。しかし、建築物の強度が基準に反していた、この問題は、日本の社会にパニックを引き起た。
耐震強度構造計算書の偽造は、コストを最小限で、早く建築出来るような設計へのプレッシャーに寄るものと報じ。
この結果、偽造設計した建築物で、13棟が震度5強以上の地震で倒壊する可能性があると報道。

日系企業が、中国企業に発注時、ISO14001・9001シリーズを持った所を主に選択、品質・環境管理基準を考えての事。(EUへの輸出問題だけではない。)
毎年ISOの検査官が、各工場の検査・指導を行い、社内は、ISOを遵奉した体制で組織化、日本の建設物も個別にISOの様なチェック管理体制に移行する。
今は、発注・販売主と監督省庁との責任問題の擦り合い状態、裁判で結論を出すなら約30年後、政治判断は、規制緩和・構造改革があり結論は出ないと考え、政府は、事柄の沈静化だけを考え、政府公認の肩書き(会計士・建築士)は、検査基準では無く、資格であることを世間に周知させる事になる。
民間の検査機関が、規格・基準を作りその会社の検査合格書が権威を持つ時代。
公的機関が復活・検査するとは考えにくい。(米国のUL規格)

耐震強度偽装問題で株価が動いています。代表的な銘柄は

日本ERI、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社最大手、中間連結決算は、増収減益。減益理由は、新規出店、建物の耐震改修計画を判定する事業を立ち上げるため。株価は、674000円。

構造計画研究所、建物の免震解析や建築基準のコンサルティングや、既存建物の補強設計、需要増は一時的なもので、防災ビジネスに注力する方針。
株価は、1895円。

IDU、動産オークションに先発、不動産コンサルティング・再生・販売事業
鑑定などノウハウに強みを持つが、予想PERはネット企業並みで、再来期の業績まで織り込んでおり、急上昇する可能性は低いとアナリストのコメント
株価は、574000円、

パシフィックマネジメント、動産投資ファンドを中核にアセットマネジメントや調査分析、レジャー施設は富裕高齢者層の増加で収益拡大が期待、スキー場運営会社、
斑尾高原開発のホテル敷地、営業権を買い取り不動産投資信託で上場させる計画。
新株落ちで、株価234,000円。

コンドーテック 、足場等建設資材大手で、耐震ブレース関係で株価高騰の1225円

トーアミ、コンクリート補強用金網最大手で、PERは、8.78の1株利益242円。
株価は、今年最高値の2250円

シノケン、サラリーマン層に土地を販売しアパートを建てその管理
姉歯と直接的な関係はないが、最悪時は4棟の買戻しや再建築費に32億7000万円程度の支出、株価は、266000円。
by mytam | 2005-11-27 19:26