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2005年 12月 03日 ( 1 )
カネボウ土壇場の入札劇
カネボウの最終入札不人気で、締切時間延長してヤット3グループ。
1、花王と国内ファンド3社の連合
2、CVCキャピタルパートナーズ(欧州系投資ファンド)
3、大和証券系投資ファンド&リップルウッド連合

日興証券系投資ファンドとコーセーは、再生機構に入札の延期を要求し、拒否されたため最終入札は不参加。
また、リップルウッド(新生銀行の出資会社)、採算性に難色を示し離脱を図ったが、再生機構の締切時間延長で、方針変更で入札に参加。
リップルウッドが、難色を示したのは、買収金額が4千億円台半ばから5千億円前後と巨額な投資となり、それに見合うべき利益の確保を懸念。
事実上、2グループに絞られた。再生機構は今月中旬に売却先を決める予定。
9割、花王が、買収すると思う。(P&G社は入札に不参加)

G7では、世界的な金利上昇が世界経済に与える影響を警戒し、インフレ懸念の抑制に向け連携して対処すると言う声明を発表。
事実上、日銀の量的金融緩和策解除を否定し、インフレ懸念からの利上げ政策の中止を宣言した。

為替の円安問題は、素通りの円安容認。
ロイター通信が、円安がG7の中で協議されるとした報道の件で、米財務省スポークスマンは、”円相場に関して、いかなる形でもコメントしていない、経済通信社で見出しを書く記者は責任を持つべきだ”と異例の声明を発表。
ロイター通信の報道前までは、NY市場で1ドル=121円台で推移、報道後120円台半ばに急伸。
ただ、FRB議長が、米国の経常赤字は保護主義の台頭につながりかねないと警告。
背景は、米国ビッグ3代表が米財務省高官と会談で、外為市場での円安・ドル高の進行と米貿易赤字の拡大に強い懸念を表明し、円安の悪影響は、米国内で自動車以外の業界でも不満が多いと訴えた点から。
現在の円安は、日米の金利差の影響が大きく、米国経済が好調な点から。
この流れが変わるのは、来年秋の米国中間選挙まで?。

中国の通貨・元、来年1月に7.2%再切り上げを行う報道に対し、スノー米財務長官は、ノーコメント。
ただ、日米財務相会議で、スノー長官が一段の柔軟性を強化する必要があると強調し、谷垣財務相も中国当局の習熟に時間がかかるのも理解するが、少し時間がかかりすぎとコメント。
by mytam | 2005-12-03 23:11