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2006年 01月 13日 ( 1 )
投資会社の方針は?
投資会社が、筆頭株主に成る事が、この頃目立ちますが、村上ファンドや、プリヴェチューリッヒ企業再生グループなど、含み資産の多い会社に投資し、業務内容を変更し、企業業績の変化を求めています。
関西で阪と名前が付く電鉄会社(阪神、阪急)、地域経済の活性化の違いかも知れませんが、外から見ると魅力ある会社に見れるかもしれません。
受ける立場の電鉄は、社会に訴える形で、反対行動を取っています。阪神球団や、宝塚歌劇団の株式上場など。
共に夢を売るエンターティメント産業、私は、上場した方が、話題性が出て、その興業にプラスになると思うのですが・・・・。

また、外資系投資会社が、筆頭株主になり変革の波が寄せている産業もあり、家電量販店や食品業界など。
モルガン・スタンレー投資銀行が、コジマ、上新電機、ベスト電器の株式の保有をそれぞれ5%以上持っている、もし、この三社が統合すれば、売上高は、業界トップのヤマダ電機を追い越す。
今の、家電業界、販社主導で、販売価格が決まるバイキングパワーが強い状態、三社が統合し、仕入れ価格の低減をすれば、増益となる。
M・S投資銀行も大株主として、各社に業務提案を行い、共同仕入れ会社設立の話が出るかも知れません。
更に、家電販社も共存共栄会社体制から脱却時期、また、家電主力商品のTVが、アナログからデジタルへの変換時期で、この2~3年で、業界地図が、変わる時期、このため薄型TVパネルに莫大な投資を大手家電メーカーは、急激に行っている。
さすがに、M・S投資銀行、理にかなった投資方法。

食品業界に投資した、スティール・パートナーズは、日清食品、明星食品、サッポロHD,ハウス食品、江崎グリコ、ブルドックソース、キッコマーンにそれぞれ投資し、経営統合の提案をして、コスト低減による増益を計画。
スーパーも寡占化が進み、新商品も、バイキングパワーによりデフレパイラルに飲み込められ、価格低下を余儀なくされる状況。
経営統合の話だと反発が多く、見通しは暗いが、方向性は、正しい。
この先の展開が楽しみ。
by mytam | 2006-01-13 23:32